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総合探偵社密会バスターズ ブログ

現役探偵が遭遇した、様々な事件についての話!
離婚の民法
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    民法第763条(協議上の離婚)
    夫婦は、その協議で、離婚をする事ができる。

    民法第770条(裁判上の離婚)
    夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
    1 配偶者に不貞な行為があったとき。
    2 配偶者が悪意で遺棄されたとき。
    3 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
    4 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
    5 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

    | 法律の豆知識 | 18:11 | comments(0) | - | - | - |
    離婚時による慰謝料について
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      ◇ 離婚の慰謝料の条件は次の通りです。

      ・ 双方に離婚の原因がある時は請求できない。
      ・ 慰謝料を支払う側(被請求者)でも、財産分与は請求できる。
      ・ 慰謝料の請求は離婚後でもできる(時効3年)
      ・ 慰謝料が金銭で支払われる場合は税金がかからない

      〜 ポイント 〜
      1) 平均200万円〜350万円(離婚理由・婚姻期間・所得や協力度合等で決まる)
      2) 慰謝料請求の証明(=離婚理由の証明)は難しい
      3) 分割払い可。ただし、リスクがあるので公正証書で法的効力のある約束にするべき。


      ◇ 財産分与
      夫婦で築いてきた財産の精算であり、離婚により生活に不安を来たす側への扶養。
      〜 離婚の財産分与の条件 〜
      ・ 離婚原因を作った責任と財産分与は無関係
      ・ 有責配偶者(離婚原因をつくった側)も請求できる
      ・ 離婚後に財産分与も可。(時効2年)
      ・ 不動産にて財産分与をもらうと譲渡所得税がかかる
      ・ 夫婦の協力によって得た財産が対象 (会社員の場合の給料 等)
      ・ 特有財産(婚前に得た財産)(相続を受けた場合)(自己の名で得た財産)は財産分与の対象外です。
      〜 ポイント 〜
      ・ 財産分与額の算出は難しい(厚生年金、年金、保険関係他も全て含めると、算出・立証が非常に難しい)
      ・ 協議、調停では話合いが基本
      ・ 決着しない場合は家庭裁判所審判に協議に変わって、処分を請求できる。
      (財産構築への夫婦それぞれの貢献度合い等が焦点となる。家事、育児も大きな貢献とみなされる。)
      ・ 金額は婚姻期間に比例して様々
      ・ 不動産による財産分与は登記手続きが必要(課税対象)
      ・ ローンが残っている不動産は要注意、しっかりと決め事をしましょう
      ・ 分割払い可。ただし、リスクがあるので、公正証書で法的効力のある約束にするべき。
      ・ 配偶者(例えば夫)による財産の隠匿工作に注意
      ・ 年金は財産分与の対象にならないのが通常

      公正証書作成(示談)の場合、コレまでの互いの収入を足して2で割り、生活費等の額を平等に差し引き残った金額を5:5でなくても6:4とか7:3とかそれ以上で取り決めをしてもOKです。
      互いの合意があれば問題ありません。


      ◇ 養育費
      法律上親には子供の扶養義務がある。
      〜 養育費の相場 〜
      ・ 通常子供1人あたり2万円〜6万円(収入等による)を成人する迄か、大学を卒業する迄とする。
      ・ つまり子供0歳児1人あたり480万円〜1584万円(22歳までとして)の間が全体の80%以上となっている。
      〜 ポイント 〜
      ・親には子供の扶養義務があるので、通常破産したとしても支払うこととなる。
      ・ 公正証書に「支払いが滞った場合にはいつでも強制執行できる」と書くか、裁判で確定判決を得た場合には支払いが滞った時にいつでも給料(会社)や預金(銀行)等の第三債務者に対して強制執行、差し押さえをかけることができる。
      ・ 法律的に養育費から逃れられる術は無い!!
      ・一括で貰っても、分割で貰っても相手との相談次第で構わない。裁判の判例では分割が多いが滞りやすい。
      | 法律の豆知識 | 19:15 | comments(3) | - | - | - |
      浮気(不貞行為)Q&A その
      0
        Q1
        夫(妻)が不倫をしていることが発覚ました。不倫相手に慰謝料請求できるのでしょうか?


        結婚すると、夫婦は互いに貞操義務を負います。(民法752条、770条1項1号)
        したがって、不倫関係を持った夫(妻)はこの義務違反を犯した事になり、そして、その不倫相手はその義務違反に加担し、妻(夫)の権利を侵害した事になります。
        よって、妻(夫)は、夫(妻)と、不倫相手に対して、共同不法行為を理由として、慰謝を料請求が出来ます。



        Q2
        妻子ある上司から妻と別れると聞かされて交際したが、結局すてられました。慰謝料は請求できるのでしょうか?


        普通、不倫する側から慰謝料を請求出来ませんし、逆に妻から慰謝料を請求されるところです。
        しかし、妻とは冷え切った関係で別居中・離婚話を進めている等、(婚姻関係が事実上破綻している)と嘘をついて女性を口説く男性もいます。
        そんな言葉を信じて肉体関係を結んだあとに捨てられた場合は、相手に対して貞操侵害を理由として慰謝料を請求できる場合があります。

        独身と偽られていた場合には、確実に貞操侵害です。

        | 法律の豆知識 | 14:23 | comments(0) | - | - | - |
        離婚の種類
        0
          離婚の種類
          【協議離婚】 夫婦間の合意により最寄の役所へ離婚届の提出により離婚が成立します。
          【調停離婚】 協議離婚が出来ない場合、家庭裁判所にて家事調停官・調停委員が2人の間に入り離婚を話し合います。
          【審判離婚】 調停時に家庭裁判所の判断で下される審判により離婚を成立させます
          【判決離婚】 お互いそれぞれに弁護士等を立てて、裁判官の判決により離婚問題を解決します



          ※協議離婚とは
          現在の日本では協議離婚による離婚方法が大半を占めています。確実な証拠を元に相手が不貞行為を認めていて、金銭面等の離婚条件でも夫婦間の合意に達していれば離婚が成立します。お互いに条件面での話し合いが成立したのち離婚届けを作成して市区町村役場に提出し、離婚届が受理されれば離婚は成立します。離婚届に記入する事は夫婦の署名、捺印、2人以上の成人の証人の署名と捺印です。未成年の子供がいる場合は、親権者を記入する必要があります。


          ※調停離婚とは
          協議離婚で条件面等で話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所での調停となります。 現在の日本では離婚の約10%が調停離婚となっています。家庭裁判所は家事相談室で相談を無料で受け付けていますので、調停に際しての不安がある場合はまず相談をしてみて下さい。その際、確実な証拠があればそれを元に相談をします。万が一相手が調停の呼び出しに正当な理由も無く出頭しない場合、5万円以下の罰金が科せられます。また離婚の話し合いあいに応じない相手などには、一定の強制力がありますので調停での話し合いをお勧め致します。


          ※審判離婚とは
          家庭裁判所における調停が成立しない場合に、家庭裁判所が職権で離婚を宣言します。調停を重ねて最終的な合意まであと少しの所で気が変わった、調停が成立寸前なのに出頭しなかったなどの理由で調停が成立しないときに、家庭裁判所が当事者双方にとって公平な結果になるように離婚や、親権、財産分与、慰謝料の決定などを行う事があります。当然ですが確実な証拠があれば有利な決定を受けられます。


          ※判決離婚とは
          離婚の話が当事者間の話し合い(協議)でまとまらず、家庭裁判所での調停や審判でも離婚成立にいたらなかった場合で 、それでも離婚を望む場合には裁判よる判決離婚となります。相手がどんなに離婚に応じる気がなくても裁判所の判決によっては強制的に離婚に応じなくてはなりません。但し判決離婚には民法上の離婚原因を満たしていることが条件となります。また裁判で勝訴する為には確実な証拠が重要なカギを握ります。場合によっては証人出廷の必要な時もあります。裁判は訴訟法による手続きが必要なので判決離婚の場合、専門家である弁護士に依頼して争うのが一般的と言えます。当社では現場担当調査員による証人出廷、並びに良識ある優良弁護士のご紹介も行っております。

          | 法律の豆知識 | 12:12 | comments(0) | - | - | - |
          浮気(不貞行為)Q&A その
          0
            Q1 別居後の浮気でも訴えられる?


            婚姻関係破綻後の慰謝料請求

            夫婦生活破綻後の不倫は慰藉料を取りにくいのが現状です。
            夫婦関係破綻後の不倫は大目にみられる傾向が強まっています。
            別居後に不倫関係が始まった場合、夫婦関係破綻後の不貞行為と認定され、離婚事由になりにくいと言われています。
            別居後7年目に不貞行為を犯した、いわゆる有責配偶者側から、提訴された離婚請求が認められたという最高裁判例もあります。




            Q2 証拠が無いまま別居するとと慰謝料が取れなくなる!?


            配偶者の浮気が発覚し、直ぐに別居するケースがあります。
            浮気調査で証拠が取れても、有責配偶者側は上記の法解釈を都合よくすり替え、「不倫関係となったのは別居後であり、その時点では、夫婦関係は完全に破綻していた」と開き直った主張をしかねません。
            別居後であれば、不貞行為の有責度が軽減されるのは否めません。

            相手の浮気で別居するなら、この証拠保全をオススメ致します。
            慰謝料を請求する側には、相手の違法行為を証明する立証責任があり、浮気の事実と同時に、別居前から不貞行為が始まっていた事実を立証しなければなりません。
            民事では有責点を立証できなければ、その事実があったとは認定されないのです。

            安易に別居すると、とんでもないシッペ返しが来ます。
            逆に言えば、配偶者の浮気に激昂して証拠保全をしないまま、安易に別居を始めてしまうと、慰謝料請求が不可能となるばかりか、実質的な有責配偶者から「悪意の遺棄」として都合のいい離婚事由にされてしまう恐れがあります。




            確実な証拠が命綱
            配偶者の不貞行為が原因で別居する場合、別居する前に最低でも、その原因が相手の不貞行為にある事を証明する何らかの手段をとっておくべきです。民事的事案は、原告に立証責任を課しているケースが殆んどです。
            従って、事実であっても、それを証明する立証責任が果たせなければ、有責配偶者側に有利な主張が通ってしまい、取り返しのつかない状況になる可能性があるのです。
            | 法律の豆知識 | 10:48 | comments(0) | - | - | - |
            浮気(不貞行為)Q&A その
            0
              Q1 不倫から3年たったら慰謝料請求できないのでしょうか。



              不法行為の消滅時効は、不法行為の損害および相手(加害者)を知った時から3年、不法行為の時から20年です。

              3年経過したら消滅時効にかかるという事ではなく、不倫があり、不倫相手を知った時から3年で消滅時効になります。

              また、消滅時効になっても当然に消滅するのではなく、相手が消滅時効を援用すれば債権が消滅します。
              相手との交渉で、相手が支払うという事になれば、支払ってもらう事は可能です。
              | 法律の豆知識 | 14:56 | comments(0) | - | - | - |
              浮気(不貞行為)Q&A その
              0
                Q1 別居後の浮気でも訴えられる?


                婚姻関係破綻後の慰謝料請求
                夫婦生活破綻後の不倫は慰藉料を取りにくい。
                夫婦関係破綻後の不倫は大目にみられる傾向が強まっています。
                別居後に、不倫関係が始まった場合、夫婦関係破綻後の不貞行為と認定され、離婚事由になりにくいと言われています。
                別居後7年目に不貞行為を犯した、いわゆる、有責配偶者側から、提訴された離婚請求が認められたという最高裁判例もあります。




                Q2 証拠が無いまま別居するとと慰謝料が取れなくなる?


                配偶者の浮気が発覚し、直ぐに、別居するケースがあります。
                浮気調査で証拠が取れても、有責配偶者側は、上記の法解釈を都合よくすり替え、「不倫関係となったのは別居後であり、その時点では夫婦関係は完全に破綻していた」と開き直った主張をしかねません。
                別居後であれば、不貞行為の有責度が軽減されるのは否めません。

                相手の浮気で別居するなら、この証拠保全を。
                慰謝料を請求する側には、相手の違法行為を証明する立証責任があり、浮気の事実と同時に、別居前から不貞行為が始まっていた事実を立証しなければなりません。
                民事の世界では、有責点を立証できなければ、その事実があったとは認定されないのです。

                安易に別居すると、とんでもないしっぺ返しがきます。
                逆に言えば、配偶者の浮気に激昂して、証拠保全をしないまま、安易に別居を始めてしまうと、慰謝料請求が不可能となるばかりか、実質的な有責配偶者から「悪意の遺棄」として、都合のいい離婚事由にされてしまう、可能性があります。


                確実な証拠が命綱
                配偶者の不貞行為が原因で別居する場合、別居する前に最低でも、その原因が相手の不貞行為にあることを証明する何らかの手段をとっておくべきです。民事的事案は、原告に立証責任を課しているケースがほとんどです。
                従って、事実であっても、それを証明する立証責任が果たせなければ、有責配偶者側に有利な主張が通ってしまい、取り返しのつかない状況になる可能性があります
                | 法律の豆知識 | 13:09 | comments(1) | - | - | - |
                内容証明郵便の書き方
                0


                  ●内容証明は、20文字以内26行以内の制限があります。

                  ●縦書きでも、横書きでも大丈夫です。

                  ●同じ文面の内容を3枚用意します。
                   一枚が相手に郵送され、もう一枚が郵便局の控え、もう一枚を差出人に  控えとして戻してもらえます。

                  ●文面には、通知人(ご自身)、非通知人(相手方)の氏名、住所を書きま す。
                   この文面に書いた同じ氏名、住所を封筒にも書きます。
                   この通知人の住所に、内容証明の配達証明が郵送されてきます。

                  ●書いた内容証明の文面3枚は封筒入れず郵便局に持ってきます。
                   郵便局で手続きの後、封筒に入れます。

                  ●内容証明は、紙が決まっているものではないので、市販の内容証明の紙を 使わなくても良いです。1枚書いて、コピーするのも良いですし、ワード で文面をつくって3枚プリントアウトするのでも良いです。

                  ●内容証明の郵便代は、相手に送る文面が一枚の場合は1220円です。

                  ●どこの郵便局でも出せるわけでありませんので、事前に確認しておきまし ょう。
                   

                  内容証明は、届いた相手にかなりの心理的プレシャーをあたえます。
                  それと同時に、全てが証拠としても残ってしまいます。

                  内容証明の書き様によっては、強迫、恐喝、名誉毀損になりえますのでご注意ください。

                  特に、不倫相手の会社に内容証明を送るのは、あまりお勧めできません。

                  内容証明では、こちらの不利になる事は書かない事です。
                  相手に言質を取られると不倫(不貞行為)の慰謝料請求がやりにくくなるでしょうし。
                  | 法律の豆知識 | 13:37 | comments(0) | - | - | - |
                  浮気(不貞行為)Q&A その┐糧考(内容証明郵便)
                  0
                    ■内容証明郵便とは■  

                    内容証明郵便とは、,匹鵑癖弧未瞭睛討亮蟷罎髻↓△い帖奮猟蠧付)、誰が、誰に、出したかという事を郵便局が証明してくれます。

                    また、配達証明を内容証明郵便につければ、A蠎蠅法△い椎枌されたのかも証明してくれます。
                    通常は、内容証明は配達証明つきでだします。

                    相手に配達証明つき内容証明が配達されれば、「上記郵便物は○○年□月○日に配達されたのこれを証明します。」というハガキ(郵便物配達証明書)が、内容証明郵便の通知人に届きます。
                    内容証明は、相手にかなりの心理的プレシャーをあたえます。
                    | 法律の豆知識 | 00:40 | comments(0) | - | - | - |
                    浮気(不貞行為)Q&A その
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                      ★会社にばらすといわれて慰謝料を要求されている

                      恐喝して金銭を要求するのは、恐喝罪になります。
                      不倫(不貞行為)の慰謝料請求するのであれば、合法的にする事をお勧めします。

                      また、金銭を要求しなくても、脅して要求すれば脅迫になる可能性があります。


                      第222条  (脅迫)
                      生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
                      2  親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。


                      第249条  (恐喝)
                      人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
                      2  前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。


                      ご自身で内容証明を書いて請求する

                      内容証明は、相手にかなりの心理的プレシャーをあたえます。

                      しかし、同時に、すべてが証拠としても残ってしまいます。内容証明の書きようによっては脅迫や名誉毀損になりえますので注意ください。

                      特に、相手の会社に内容証明をおくるのは、お勧めできません。
                      | 法律の豆知識 | 23:41 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |