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総合探偵社密会バスターズ ブログ

現役探偵が遭遇した、様々な事件についての話!
電話番号から住所と氏名を調べる逆引きを安価でする方法!
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    住所と名前がわかれば、『104』で、電話番号を調べる事が出来ます。
    その逆で、電話番号から住所と名前を調べるのは、結構に難しい事なのです。これを逆引きと言います。

    しかし、あるソフトを購入すれば、手軽にこの逆引きが出来ます。
    そのソフトというのは『年賀状ソフト』です
    これらは、入力の手間を省く目的で、電話番号のデータベースが予め入っています。
    当社では、『らくら〜く電話張』を使用しています。
    電話番号を入力すれば、自動的に住所と名前が出てきます。
    年賀状の作成に使わなくても、これだけで充分役に立つソフトになります。
    その他、逆引きが出来る物としては、カーナビが挙げられますが、取り付けなども含めれば金額的に高価になります。
    | 自分で出来るちょっとした裏技 | 14:26 | comments(6) | - | - | - |
    話し中の相手が電話を終えた事を知る方法
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      かけたい電話にいくらかけても話し中・・・
      皆さんはそんな事を経験した事ありませんか?
      でもこれからお伝えする方法を使用すれば、話し中の相手が、通話を終えた時点で呼び出し音で知らせてくれる方法があるのです。

      1 相手が話し中なら、取り合えず電話を切る。
      2 『159』をダイヤルする。
      3 続けて『1』をダイヤルする。
      これだけで大丈夫です。後は受話器を置いて待っていれば良いだけの事です。
      相手が電話を終了すれば、呼び出し音でお知らせしてくれます。
      でも携帯電話やフリーダイヤル等、利用できないものもありますのでご注意下さい。
      | 自分で出来るちょっとした裏技 | 18:35 | comments(0) | - | - | - |
      ナンバーディスプレイに加入しなくても着信番号を調べる方法そのぁ
      0
        電話がかかってきて直ぐにでられなかったような場合、
        「誰から電話だろう?」と思われた事はありませんか?

        自宅の固定電話で着信した電話番号を知る為には、ナンバーディスプレイに対応した電話機と、NTTのナンバーディスプレイサービスへの申し込み申請が必要です。
        しかし、ナンバーディスプレイ対応の電話とサービスの申し込みがなくても
        簡単に着信した番号を調べる方法があるのです。

        その方法とは・・・

        1 着信番号を調べたい電話から、「136」にダイヤルします。
        2 続けて「1」をダイヤルします。
        3 すると着信日時と電話番号を音声ガイダンスで案内してくれます。

        しかし、このサービスは1回30円かかってしまいます。
        それと、一個前の履歴しか調べることは出来ませんが、定額料なしで簡単に出来るサービスなのです。


        またナンバーディスプレイ対応の電話機がないのに、どうしてもナンバーディスプレイサービスを利用したい様であれば、着信番号を調べる方法もあります。

        1 NTTの「ボイスワープ」サービスを申し込みます。
        2 その転送先電話番号を携帯電話にします。
        3 すると固定電話にかかってきた電話が携帯に転送され、携帯電話にかかってきた相手の電話番号が表示されます。

        この方法は経済的にあまり実用的ではありません。
        ボイスワープも月々料金もかかる有料サービスですし、携帯に転送すると固定回線から携帯への通話料もかかりますのでご注意して下さい。
        | 自分で出来るちょっとした裏技 | 18:06 | comments(0) | - | - | - |
        ナンバーディスプレイに加入しなくても着信番号を調べる方法その!
        0
          かかってきた相手の電話番号を知る事の出来るNTTのサービス「ナンバーディスプレイ」
          このサービスは毎月の定額料400円(事務所用は1200円)がかかる他に、初回に工事費2000円も必要になります。
          しかし、このナンバーディスプレイに加入しなくても、最後にかかってきた電話の日時と相手の電話番号を一回30円だけで調べられる方法があります。

          その方法は、
          1.着信番号を調べたい電話から、「136」にダイヤルします。
          2.続けて「1」をダイヤル!
          3.すると着信日時と電話番号を音声ガイダンスでご案内してくれます。
          しかし、このサービスは1回30円がかかります。
          また一つ前の履歴しか調べることは出来ないのです。
          定額料なしで手軽にできるサービスですので、皆さん1回お試しあれ?
          | 自分で出来るちょっとした裏技 | 18:00 | comments(0) | - | - | - |
          ナンバーディスプレイに加入しなくても着信番号を調べる方法その◆
          0
            自宅の電話で着信した電話番号を知るには、ナンバーディスプレイに対応した電話機と、NTTのナンバーディスプレイサービスへの申し込みが必要となります。
            しかし、ナンバーディスプレイ対応の電話機と申し込みがなくても手軽に着信した番号を調べる方法があります。

            1.着信番号を調べたい電話から、「136」にダイヤル。
            2.そして続けて「1」をダイヤルする。
            3.すると着信日時と電話番号を音声ガイダンスでご案内してくれます。

            しかし、このサービスを利用するには1回30円がかかります。
            また一つ前の履歴しか調べる事はできませんが、定額料なしで手軽にできるサービスなので、ぜひ利用してみて下さい。

            またナンバーディスプレイ対応の電話機がないのに、どうしてもナンバーディスプレイサービスを利用したいのであれば、次のような方法であれば、着信番号を調べることが可能です。

            1.NTTの「ボイスワープ」サービスを申し込みます。
            2.その転送先電話番号を携帯電話にします。
            3.すると固定電話にかかってきた電話が携帯に転送され、携帯電話にかかってきた相手の電話番号が表示されます。
            でも、この技は経済的に見ればあまり実用性があるとは思いません。
            ボイスワープも月額かかる有料サービスですし、携帯に転送すると固定回線から携帯への通話料もかかりますのでご注意下さい。
            | 自分で出来るちょっとした裏技 | 13:39 | comments(0) | - | - | - |
            相手がナンバーディスプレイサービスに申し込んでいるか調べる方法
            0


              電話をした相手がナンバーディスプレイに加入しているという事が実は簡単に分かってしまいます。
              方法は結構簡単で、相手に電話がつながるまでの間で判断する事が出来ます。

              まず最初に、相手にダイヤルして、呼び出し音がなるまでに数秒ほど時間がかかる事があると思います。
              その場合、ナンバーディスプレイに加入しているという事が言えます。
              ナンバーディスプレイ加入者へ電話をかける場合、相手が着信者のデータを収集するのに多少の時間がかかってしまうのです。
              おおよその目安は約4秒位です。
              できればナンバーディスプレイに加入していない人と比較してみて方が直ぐにわかると思います。
              | 自分で出来るちょっとした裏技 | 18:24 | comments(1) | - | - | - |
              離婚の民法
              0

                民法第763条(協議上の離婚)
                夫婦は、その協議で、離婚をする事ができる。

                民法第770条(裁判上の離婚)
                夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
                1 配偶者に不貞な行為があったとき。
                2 配偶者が悪意で遺棄されたとき。
                3 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
                4 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
                5 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

                | 法律の豆知識 | 18:11 | comments(0) | - | - | - |
                離婚時による慰謝料について
                0
                  ◇ 離婚の慰謝料の条件は次の通りです。

                  ・ 双方に離婚の原因がある時は請求できない。
                  ・ 慰謝料を支払う側(被請求者)でも、財産分与は請求できる。
                  ・ 慰謝料の請求は離婚後でもできる(時効3年)
                  ・ 慰謝料が金銭で支払われる場合は税金がかからない

                  〜 ポイント 〜
                  1) 平均200万円〜350万円(離婚理由・婚姻期間・所得や協力度合等で決まる)
                  2) 慰謝料請求の証明(=離婚理由の証明)は難しい
                  3) 分割払い可。ただし、リスクがあるので公正証書で法的効力のある約束にするべき。


                  ◇ 財産分与
                  夫婦で築いてきた財産の精算であり、離婚により生活に不安を来たす側への扶養。
                  〜 離婚の財産分与の条件 〜
                  ・ 離婚原因を作った責任と財産分与は無関係
                  ・ 有責配偶者(離婚原因をつくった側)も請求できる
                  ・ 離婚後に財産分与も可。(時効2年)
                  ・ 不動産にて財産分与をもらうと譲渡所得税がかかる
                  ・ 夫婦の協力によって得た財産が対象 (会社員の場合の給料 等)
                  ・ 特有財産(婚前に得た財産)(相続を受けた場合)(自己の名で得た財産)は財産分与の対象外です。
                  〜 ポイント 〜
                  ・ 財産分与額の算出は難しい(厚生年金、年金、保険関係他も全て含めると、算出・立証が非常に難しい)
                  ・ 協議、調停では話合いが基本
                  ・ 決着しない場合は家庭裁判所審判に協議に変わって、処分を請求できる。
                  (財産構築への夫婦それぞれの貢献度合い等が焦点となる。家事、育児も大きな貢献とみなされる。)
                  ・ 金額は婚姻期間に比例して様々
                  ・ 不動産による財産分与は登記手続きが必要(課税対象)
                  ・ ローンが残っている不動産は要注意、しっかりと決め事をしましょう
                  ・ 分割払い可。ただし、リスクがあるので、公正証書で法的効力のある約束にするべき。
                  ・ 配偶者(例えば夫)による財産の隠匿工作に注意
                  ・ 年金は財産分与の対象にならないのが通常

                  公正証書作成(示談)の場合、コレまでの互いの収入を足して2で割り、生活費等の額を平等に差し引き残った金額を5:5でなくても6:4とか7:3とかそれ以上で取り決めをしてもOKです。
                  互いの合意があれば問題ありません。


                  ◇ 養育費
                  法律上親には子供の扶養義務がある。
                  〜 養育費の相場 〜
                  ・ 通常子供1人あたり2万円〜6万円(収入等による)を成人する迄か、大学を卒業する迄とする。
                  ・ つまり子供0歳児1人あたり480万円〜1584万円(22歳までとして)の間が全体の80%以上となっている。
                  〜 ポイント 〜
                  ・親には子供の扶養義務があるので、通常破産したとしても支払うこととなる。
                  ・ 公正証書に「支払いが滞った場合にはいつでも強制執行できる」と書くか、裁判で確定判決を得た場合には支払いが滞った時にいつでも給料(会社)や預金(銀行)等の第三債務者に対して強制執行、差し押さえをかけることができる。
                  ・ 法律的に養育費から逃れられる術は無い!!
                  ・一括で貰っても、分割で貰っても相手との相談次第で構わない。裁判の判例では分割が多いが滞りやすい。
                  | 法律の豆知識 | 19:15 | comments(3) | - | - | - |
                  浮気(不貞行為)Q&A その
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                    Q1
                    夫(妻)が不倫をしていることが発覚ました。不倫相手に慰謝料請求できるのでしょうか?


                    結婚すると、夫婦は互いに貞操義務を負います。(民法752条、770条1項1号)
                    したがって、不倫関係を持った夫(妻)はこの義務違反を犯した事になり、そして、その不倫相手はその義務違反に加担し、妻(夫)の権利を侵害した事になります。
                    よって、妻(夫)は、夫(妻)と、不倫相手に対して、共同不法行為を理由として、慰謝を料請求が出来ます。



                    Q2
                    妻子ある上司から妻と別れると聞かされて交際したが、結局すてられました。慰謝料は請求できるのでしょうか?


                    普通、不倫する側から慰謝料を請求出来ませんし、逆に妻から慰謝料を請求されるところです。
                    しかし、妻とは冷え切った関係で別居中・離婚話を進めている等、(婚姻関係が事実上破綻している)と嘘をついて女性を口説く男性もいます。
                    そんな言葉を信じて肉体関係を結んだあとに捨てられた場合は、相手に対して貞操侵害を理由として慰謝料を請求できる場合があります。

                    独身と偽られていた場合には、確実に貞操侵害です。

                    | 法律の豆知識 | 14:23 | comments(0) | - | - | - |
                    離婚の種類
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                      離婚の種類
                      【協議離婚】 夫婦間の合意により最寄の役所へ離婚届の提出により離婚が成立します。
                      【調停離婚】 協議離婚が出来ない場合、家庭裁判所にて家事調停官・調停委員が2人の間に入り離婚を話し合います。
                      【審判離婚】 調停時に家庭裁判所の判断で下される審判により離婚を成立させます
                      【判決離婚】 お互いそれぞれに弁護士等を立てて、裁判官の判決により離婚問題を解決します



                      ※協議離婚とは
                      現在の日本では協議離婚による離婚方法が大半を占めています。確実な証拠を元に相手が不貞行為を認めていて、金銭面等の離婚条件でも夫婦間の合意に達していれば離婚が成立します。お互いに条件面での話し合いが成立したのち離婚届けを作成して市区町村役場に提出し、離婚届が受理されれば離婚は成立します。離婚届に記入する事は夫婦の署名、捺印、2人以上の成人の証人の署名と捺印です。未成年の子供がいる場合は、親権者を記入する必要があります。


                      ※調停離婚とは
                      協議離婚で条件面等で話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所での調停となります。 現在の日本では離婚の約10%が調停離婚となっています。家庭裁判所は家事相談室で相談を無料で受け付けていますので、調停に際しての不安がある場合はまず相談をしてみて下さい。その際、確実な証拠があればそれを元に相談をします。万が一相手が調停の呼び出しに正当な理由も無く出頭しない場合、5万円以下の罰金が科せられます。また離婚の話し合いあいに応じない相手などには、一定の強制力がありますので調停での話し合いをお勧め致します。


                      ※審判離婚とは
                      家庭裁判所における調停が成立しない場合に、家庭裁判所が職権で離婚を宣言します。調停を重ねて最終的な合意まであと少しの所で気が変わった、調停が成立寸前なのに出頭しなかったなどの理由で調停が成立しないときに、家庭裁判所が当事者双方にとって公平な結果になるように離婚や、親権、財産分与、慰謝料の決定などを行う事があります。当然ですが確実な証拠があれば有利な決定を受けられます。


                      ※判決離婚とは
                      離婚の話が当事者間の話し合い(協議)でまとまらず、家庭裁判所での調停や審判でも離婚成立にいたらなかった場合で 、それでも離婚を望む場合には裁判よる判決離婚となります。相手がどんなに離婚に応じる気がなくても裁判所の判決によっては強制的に離婚に応じなくてはなりません。但し判決離婚には民法上の離婚原因を満たしていることが条件となります。また裁判で勝訴する為には確実な証拠が重要なカギを握ります。場合によっては証人出廷の必要な時もあります。裁判は訴訟法による手続きが必要なので判決離婚の場合、専門家である弁護士に依頼して争うのが一般的と言えます。当社では現場担当調査員による証人出廷、並びに良識ある優良弁護士のご紹介も行っております。

                      | 法律の豆知識 | 12:12 | comments(0) | - | - | - |